現在、日本を取り巻く安全保障環境は、ウクライナ戦争などにより危機的状況に向かいつつあります。災害や国難に備え、岩手県として食料の安定供給・増産に取り組み、新規就農者への支援や休耕田・耕作放棄地の削減に尽力したいと考えています。
戦後77年の政治は利権構造の維持・拡大に偏り、経済成長の停滞、賃金低下、中間層の減少、困窮世帯の増加を招いています。消費税増税や温暖化対策など、国民に不利益をもたらす政策を見直さなければ、格差と貧困はさらに拡大・固定化します。
これからは「民のかまど」に象徴される、主権者のための政治を実践し、利権に縛られない政治家を選ぶことが重要です。子どもたちにより良い未来を残すため、未来を拓く挑戦に全力を尽くします。
